離婚の手続き

離婚を決意する原因というのは人によって異なるものです。両者が共に離婚をしたいと考えることもありますが、多くは一方が不満を抱え離婚を申し出ることが多いです。そのような際には相手が離婚に合意をしてくれないこともあります。一方が離婚をしたいという意志が固まっていても、もう一人が反対すれば二人で話し合ってもラチがあかないこともあります。そのような時には、急いで離婚をしようとして条件で妥協をしてしまうようなこともあります。

しかし、そのようなことは絶対に避けるべきです。特に浮気や暴力といった法律で認められているような離婚理由がある時には、協議離婚が成立しなければ調停離婚にしたり審判離婚に持ち込んだりと面倒でも諦めず自分の権利は主張すべきです。

また、離婚をする時には子供がいれば必ず親権者を決めなければ離婚が成立しません。離婚届には親権者欄があり空欄だと受理されません。親権はもちろんですが、それ以外の財産分与についてもきちんと離婚時に話し合いをして納得できるものにしておくべきです。後から撤回をしたいと考えても簡単には変えられません。公正証書できちんと話し合いの内容は残し、その内容についても納得できるものにしておくべきです。

離婚の種類

一般的に離婚には4種類があります。その中でも最も多くの人たちが選ぶのは、裁判所が介入しない協議離婚です。協議離婚とは夫婦での話し合いで離婚に合意する、夫婦以外の他者が介入せずに行われる離婚のことです。中には協議に弁護士が介入することもありますが、あくまでも代理人という立場であるため第三者とはなりません。話し合いによって親権や財産分与についてまでしっかりと話がつけられれば、離婚の手続きをして届け出を出して、離婚が成立するという流れです。

夫婦間での協議が成立しなかった場合には家庭裁判所に調停の申し立てをして調停委員が間に入って離婚の話をする調停離婚が行われます。調停をすることで、離婚の可否を決めるだけでなく親権や養育費、慰謝料、財産分与といったことまで話し合いをすることができます。ただし、裁判のように調停員が白黒はっきりとつけるのではなく、あくまでも話し合いの間に入る人ができるだけです。離婚やその条件が両者の合意が得られると調停調書が作成されるので、それと離婚届とを提出をします。

調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低くなると裁判官が審判を下す審判離婚が選ばれます。裁判官が加わることで強制的に離婚の成立ができるようになります。離婚調停でも離婚が成立しない場合や、夫婦の一方からの申し出で離婚が出された場合には、裁判所の判決で離婚を成立させる裁判離婚が行われます。
調停離婚が上手くいかなかった場合は弁護士へ相談するといいでしょう。弁護士から助言をもらいながら親権や慰謝料の手続きを進めることができます。